インナーブランディングとは？手順や注意点、企業の成功事例などを紹介

自社の社会的な価値や必要性は、社外だけでなく社内にも浸透させる必要があります。自社の従業員が自社ブランドの価値や魅力を理解できていなければ、外部に自社ならではの良さを伝えることは難しくなるでしょう。

 

そこで近年は「インナーブランディング」を実施し、従業員にも自社の価値を理解してもらうことが重要視されています。本記事ではインナーブランディングの基本的概要やメリット、実施時における注意点などを解説します。

 

インナーブランディングとは

 

まずはインナーブランディングの基本的な概要について解説します。

 

社内を対象にしたブランディング施策

インナーブランディングとは、自社の従業員に対して実施する自社のブランディング施策・啓蒙活動を意味します。社内に向けて企業理念や将来の目標を提示したり、自社商品やサービスの魅力をあらためて理解してもらったりするための施策が、インナーブランディングの基本です。

 

インナーブランディングを行うことで、従業員は自分の所属する企業について改めて理解を深める機会を得られます。

 

インナーブランディングとアウターブランディングの違い

アウターブランディングとは、消費者や取引先企業などのステークホルダーに対して実施するブランディングです。インナーブランディングとは対照的な方法であり、主にブランドバリュー（独自の価値やブランドを構成する基本概念）を提供するのが目的となります。

 

インナーブランディングだけではなくアウターブランディングの重要性も理解した上で、並行して行っていくことが重要です。

 

インナーブランディングの目的

インナーブランディングを実施する際には、その目的を明確にするのがポイントです。以下では、インナーブランディングにおける目的について解説します。

 

企業理念や価値の共有・共感

インナーブランディングは、企業理念や自社の社会的価値を従業員に知ってもらい、共有・共感してもらうことが目的になります。従業員が会社にもつイメージを統一することで、同じ未来・目標に向かって仕事ができるようになるでしょう。

 

企業理念や社会的価値への理解が不十分だと、従業員は業務内容に疑問を持ったり、モチベーションを高められなかったりといった可能性があるため、インナーブランディングを実施して解決することが求められています。

 

従業員それぞれが外部への自社PRを行えるようにする

インナーブランディングを実施することで、企業理念や企業のミッション、ビジョン、バリューへの共感を得た上で、その内容に即した行動を取りやすくするのが目的になります。BtoB企業では従業員それぞれが会社の顔になる側面もあるため、特に企業理念などの内容とマッチした行動を取れるようになることが重要視されるでしょう。

 

インナーブランディングによって従業員それぞれがブランドのアンバサダーとなれれば、自社商品やサービスの魅力をさまざまなシーンで伝えていくことが可能になります。

 

インナーブランディングを実施するメリット

インナーブランディングを実施することには、以下のようなメリットがあります。

 

従業員の考え方や行動に一貫性が保たれる

インナーブランディングを実施して、企業理念や企業のミッション、ビジョン、バリューへの共感を得ることで、従業員の考え方や行動に一貫性が生まれます。それは従業員の認識を統一し、社外へのアプローチにおける情報のズレをなくすメリットにつながるでしょう。

 

インナーブランディングが徹底されていないと、従業員は自社の製品やサービスに対して独自の考え方や解釈を社外に伝えてしまう恐れがあります。従業員ごとに異なる考え方や理念の下で外部にアプローチすることを避けるためにも、インナーブランディングは重要な施策となっています。

 

従業員満足度やエンゲージメントが上昇する

インナーブランディングは、従業員の仕事における満足度やエンゲージメントの上昇にもつながる点がメリットです。企業の発展や成果に貢献できていることが認識されると、従業員の仕事に対するモチベーションは高まりやすくなります。

 

インナーブランディングによって、従業員が働く意義や目的を見出せるケースもあります。モチベーションの低下した従業員は事業への積極的な貢献をしなくなるだけでなく、休職や退職などのリスクがあるため、インナーブランディングによって仕事の満足度とエンゲージメントを高めることは重要です。

 

従業員の定着率が高まる

企業理念や将来のビジョンに共感してくれる従業員が増えることで、職場への定着率が高まります。退職率の高さが課題になっているのなら、インナーブランディングで従業員の意識を企業理念やビジョンとマッチさせることで解決できる可能性もあります。

 

また、インナーブランディングで企業理念などを外部に正確にアピールすることで、その内容に共感してくれる求職者が集まりやすくなるのもメリットです。最初から自社の理念や将来のビジョンに共感して入社した人材は仕事へのモチベーションが高く、早期退職のリスクも低くなります。

 

インナーブランディングを実施する際の注意点

 

インナーブランディングを行う際には、以下の注意点をチェックしておくことがポイントです。

 

インナーブランディングのためのコストが発生する

インナーブランディングを実施する際には、コストが発生します。たとえば社内イベントを開催したり、研修を実施したりする場合、その分のコストについて事前に計算しておかなければなりません。

 

コストに見合った成果が得られると判断できた段階で、インナーブランディングを実行するのがポイントです。

 

インナーブランディングの効果が出るまでには時間がかかる

インナーブランディングによって企業理念や将来のビジョンが従業員に浸透するまで、それなりの時間がかかる点にも注意が必要です。中長期的にインナーブランディングの計画を立案し、効果が出るまで継続するのが基本となります。

 

効果が出ないことに焦って計画を急遽変更したり、中止したりといったことがないように、事前に十分に話し合っておくことが重要です。

 

強制的に理念や考え方を押し付けるのは避ける

無理やり考え方や行動を従業員に押し付けることのないように注意が必要です。強制的に共感しなくてはならないような環境づくりは、従業員の不満を増幅させて退職などの原因になる可能性があるでしょう。

 

また、インナーブランディングに共感しないからといって、その従業員の評価を下げたり仕事から遠ざけたりといったことを行うと、大きな問題になるリスクがあります。

 

インナーブランディングの具体的な手法

インナーブランディングを実行する際には、具体的な手法を理解することも大切です。インナーブランディングの実行に必要な手法について解説します。

 

インナーブランディングで浸透させる企業理念や将来のビジョンを明確にする

まずはインナーブランディングで浸透させる企業理念や将来のビジョンを、明確にすることから始めます。自社における企業理念やビジョンについて、改めて確認する時間を確保しましょう。

 

企業理念やビジョンを明確にする際には、誰でも簡単に理解できるように分かりやすく簡潔に言語化するのがポイントです。

 

自社のブランドコンセプトを確立する

自社の事業内容や提供する商品・サービスに合わせて、ブランドコンセプトを確立して共有を行うのもインナーブランディングの手法です。企業ブランドの核となる要素を言語化することが、ブランドコンセプト確立の基本となります。

 

ブランドコンセプトは外部へ伝える際にも応用されるため、自社と取引のある企業から共感を得られるような内容にするのがポイントになるでしょう。

 

従業員に伝える方法を決定する

インナーブランディングを実施する際には、従業員に伝達する方法を決める必要もあります。伝達方法が明確になっていないと、必要な情報をスムーズに伝えることが難しくなるでしょう。

 

たとえば社内報、社内ポータルサイト、SNSなど、従業員が使いやすいさまざまな環境やツールを活用することを検討しましょう。

 

インナーブランディングを実施した企業の成功事例

インナーブランディングに取り組んだ結果、成果を出すことに成功した企業はたくさんあります。以下では、成功事例を紹介します。

 

インナーブランディングの事例1.ザッポス

アメリカに拠点を持つアパレル系の企業「ザッポス」は、「to live and deliver WOW」という企業理念を掲げて「顧客を驚かせるような事業を行うこと」を信条にインナーブランディングを実施しています。たとえばザッポスのコンタクトセンターは「一日に何人の顧客対応をしたか」ではなく、「対応した顧客の満足度」を指標とするため、通常では業務外として判断されるほど親切な対応を行って話題となりました。

 

また、「10のコアバリュー」という理念を提唱し、専門のトレーニングチームがその理念を守るための定期トレーニングを行ってインナーブランディングを行っているのも特徴です。

 

インナーブランディングの事例2.ユニバーサル・スタジオ・ジャパン

ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは、「OUR VISION MISSION VALUE SPIRIT」というブランドコンセプトを確立し、インナーブランディングに取り組んでいます。

 

ブランドコンセプトを実際に体験してもらうために、従業員同士が積極的に交流できるスポーツ大会やパーティーを企画したり、無料招待パスを配布したりして企業価値の創造を行っているのが特徴です。

 

インナーブランディングの事例3.サイバーエージェント

サイバーエージェントは「21世紀を代表する会社を創る」という理念の下、役員と従業員でチームを組んで新規事業や課題解決方法などを考案する「あした会議」、女性社員の意見を経営層に届けるための組織「CAramel（カラメル）」の創出といったインナーブランディングを実施しています。

 

若手でも経営に携われる機会が増加したため、エンゲージメントの上昇やモチベーション向上につながっている点が特徴です。

 

まとめ

企業理念や将来のビジョンを従業員と共有するインナーブランディングは、事業を進める上で重要な備えとなります。特にBtoB企業にとっては、従業員が自社についての理解を深めることが成果につながることが多いため、積極的にインナーブランディングを行うことがおすすめです。

 

インナーブランディングへの取り組みを始める際には、「株式会社 揚羽」にぜひご相談ください。揚羽は経営理念や企業ブランドを従業員が体現できる組織を構築するための、「インナーブランディング支援」を行っています。300社以上のインナーブランディングを支援してきた実績があるため、豊富なノウハウを活用したサポートが可能です。

 

インナーブランディングの成功を目指すなら、揚羽のインナーブランディング支援についての詳細をぜひご確認ください。

 

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