「企業の理念やビジョンを掲げているものの、従業員にうまく浸透していない…」
「従業員の会社への愛着が薄く、モチベーションや生産性に課題を感じる…」
このような経営課題を解決し、従業員一人ひとりが会社の理念を体現し、自律的に行動する強い組織を創る活動が「インナーブランディング」です。
この記事では、インナーブランディングの基本的な意味や目的、メリットから、具体的な進め方、施策、成功事例までを網羅的に解説します。最後まで読めば、自社の企業価値を最大化させるための道筋が明確になるはずです。
インナーブランディングとは？その基本的な意味
まずは、インナーブランディングの基本的な概要を解説します。
インナーブランディングの意味
インナーブランディングとは、自社の従業員に向けて、企業理念やビジョン、ブランド価値を浸透させるための戦略的な活動全般を指します。
自社の商品やサービスの魅力をあらためて理解してもらうための施策も、インナーブランディングの基本です。これにより、従業員は自社への理解を深め、エンゲージメント（仕事への熱意や貢献意欲）を高めることができます。
近年は、人材を「資本」と捉えて投資し、中長期的な企業価値向上を目指す「人的資本経営」が注目されており、その有効な施策の一つとしてインナーブランディングの重要性はますます高まっています。
インナーブランディングとアウターブランディングの違い
両者の最も大きな違いは、ブランディングの対象者です。
| ブランディングの種類 | 対象者 |
| インナーブランディング | 社内（従業員） |
| アウターブランディング | 社外（消費者、顧客、株主、求職者など） |
インナーブランディングが従業員への理念浸透を目的とするのに対し、アウターブランディングは消費者や顧客、株主といった社外のステークホルダーに自社ブランドを認知してもらうための活動です。
この2つはいわば車の両輪です。インナーブランディングとアウターブランディングの両方を効果的に実施することで相乗効果が生まれ、社内外に一貫したブランドイメージを確立できます。
インナーブランディングが目指す2つの目的
インナーブランディングを成功させるには、その目的を明確にすることが不可欠です。主な目的は、下記の2つです。
目的1.企業理念やビジョンを共有・共感してもらう
インナーブランディングの第一の目的は、企業理念や自社の社会的価値を全従業員に理解してもらい、心からの共感を得ることです。従業員が会社に抱くイメージが統一されることで、組織が同じ目標に向かって一丸となることができます。
理念への理解や共感が不十分な場合、従業員は日々の業務に意義が見出せず、モチベーションの低下を招きかねません。自社ブランドへの共感と誇りは、理念を体現する行動の源泉となります。
目的2.従業員一人ひとりが「ブランドの伝道師」になる
第二の目的は、従業員一人ひとりが「ブランドの伝道師」となり、あらゆる場面で自社の魅力を語れるようになることです。
理念に共感し、自社に誇りを持つ従業員の姿勢は、顧客とのコミュニケーションにも自然と表れ、顧客満足度の向上に直結します。従業員一人ひとりが動く広告塔となることで、企業のブランド価値は飛躍的に高まります。
インナーブランディングが企業にもたらす3つのメリット
インナーブランディングを適切に実施することは、企業に以下のようなメリットをもたらします。
メリット1.従業員の考え方や行動に一貫性が生まれる
企業理念やミッション、ビジョン、バリューが浸透することで、従業員の判断基準が統一され、顧客に提供する価値やメッセージに一貫性が生まれます。
従業員ごとに異なる解釈で社外にアプローチしてしまうと、ブランドイメージが揺らぎ、企業の目指す姿は実現できません。インナーブランディングは、このズレを防ぐための重要な施策です。
メリット2.従業員満足度やエンゲージメントが向上する
インナーブランディングは、従業員が自らの仕事誇りを持ち、働く意義を見出すきっかけとなり、従業員満足度（ES）やエンゲージメントの向上につながります。
エンゲージメントとは「誰か・何かに貢献しようとする志」です。また、企業と従業員のつながりの強さを示す指標でもあり、従業員が持つ企業への愛着ともいえます。
企業への貢献を実感できると、従業員のモチベーションは自然と高まります。これは、生産性の向上だけでなく、休職や離職のリスクを低減させる上でも極めて重要です。
メリット3.人材の定着率が向上し、採用力も強化される
企業理念に共感する従業員が増えるほど、組織への帰属意識が高まり、人材の定着率が向上します。離職率の高さに悩む企業にとって、インナーブランディングは有効な解決策となり得ます。
さらに、従業員が社外に自社の魅力を正確に発信することで、その理念に共感する優秀な人材が集まりやすくなります。理念フィットした人材は入社後の活躍が期待でき、早期離職のリスクも低減します。
インナーブランディングを実施する際の3つの注意点
インナーブランディングは効果が大きい一方、進める上で注意すべき点も存在します。
注意点1.施策にはコスト（費用・時間・人）がかかる
社内イベントの開催、研修の実施、クリエイティブ制作など、インナーブランディングにはさまざまなコストが発生します。これは費用面だけでなく、施策を企画・実行する従業員の時間や労力といった人的コストも含まれます。
重要なのは、これを単なるコストではなく「未来への投資」と捉え、計画的に予算を確保することです。目的にあった施策を策定し、費用対効果を意識しながら実施しましょう。
注意点2.効果が出るまでには時間がかかる
従業員の意識や行動がかわり、組織文化として定着するまでには、数ヶ月から数年単位の時間がかかります。短期的な成果を求めず、中長期的な視点で計画を立て、粘り強く継続することが成功の鍵です。
施策は一度きりで終わらせず、定期的な効果測定を行いながら、状況に応じて内容を見直していくことが求められます。
注意点3.理念や価値観の強制的な押し付けは避ける
最も注意すべきは、理念や価値観を一方的に押し付けないことです。強制は従業員の不満や反発を招き、かえってエンゲージメントを低下させたり、離職を引き起こしたりする危険があります。
活動に非協力的な従業員の評価を下げるといった行為は、絶対にあってはなりません。従業員の声に耳を傾け、対話を通じて自然な理解と共感を促す姿勢が不可欠です。
インナーブランディングの基本的な進め方・手法
インナーブランディングを具体的にどう進めればよいか、その基本的な手法を解説します。
手法1.浸透させるべき企業理念やビジョンを言語化する
まず、自社の企業理念やビジョンは何か、誰にでも分かりやすく簡潔な言葉で表現し、再定義することから始めます。これが全ての活動の核となります。
手法2.ブランドの核となるコンセプトを確立する
次に、自社の事業や提供価値を基に、ブランドの核となるコンセプトを確立し、共有します。
このコンセプトは、社外に向けたメッセージの土台にもなるため、取引先などからも共感を得られる内容にすることがポイントです。
手法3.従業員への伝達方法やツールを決定する
最後に、定めた理念やコンセプトをどのような方法で従業員に伝えていくかを決定します。社内報、社内SNS、ポータルサイト、イベントなど、従業員がアクセスしやすく、効果的にメッセージが伝わる環境やツールを検討しましょう。
インナーブランディングの具体的な施策例8選
ここでは、インナーブランディングで活用される具体的な施策を8つのカテゴリーに分けてご紹介します。自社の目的や課題に応じて、これらの施策を組み合わせて実施することが効果的です。
施策例1.研修
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研修などを通じて、理念やビジョンを直接伝え、理解を深めます。自社が目指す姿や求める行動を共有し、成長を促す機会となります。
施策例2.制度
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理念やビジョンを体現する行動を評価する人事制度や、優れた貢献をした従業員を表彰する制度を設けます。日々の行動基準を明確に示し、行動変容を促す強制力の高い施策です。
施策例3.イベント
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周年イベントやキックオフ、全社総会などを開催します。一体感の醸成やモチベーションアップにつながります。企業理念やビジョン、価値観の再共有の場となり、コミュニケーションの活性化や帰属意識の向上にも効果的です。
施策例4.講話・講演
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経営者が年頭挨拶や全社朝会などで、自らの言葉で直接想いを語ります。経営者が直接発信することは高い説得力を持ち、理念の認知において大きな効果が期待できますが、他の施策と組み合わせることが重要です。
施策例5.印刷物
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社内報、理念を記したクレドカード、ブランドブックなどを作成します。形として手元に残り、繰り返し読むことで理解を深められます。配布して終わりではなく、活用を促す仕組みづくりが鍵です。
施策例6.映像
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心と記憶に訴えられる施策であり、深い理解と共感を生み出す効果に期待できます。視覚的な訴求は高い共感性を生み、テキストでは伝わりにくい想いや熱量まで伝えられます。研修やイベントなど活用シーンが豊富な点もメリットです。
施策例7.Webサイト・SNS
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社内ポータルサイトや社内SNS、イントラネットなどを活用し、常に最新の情報を発信します。多様な働き方が進む現代において、非対面でのコミュニケーションを補い、エンゲージメントを高める役割を担います。
施策例8.広告
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テレビCMや新聞広告、Web広告などを通じて社外へブランドイメージを発信します。これは社外へのアピールであると同時に、従業員に自社が目指す姿を再認識させ、行動を促す動機付けにもなります。しかし、社内に理念やビジョンが浸透していない状態での広告出稿は逆効果になることもあるため、タイミングの見極めが必要です。
インナーブランディングの成功事例3選
揚羽がご支援したインナーブランディングの成功事例をご紹介します。
事例1.パーソルテンプスタッフ株式会社｜周年記念プロジェクト
| 調査 / 戦略策定 / コンテンツ制作 / 浸透活動 |
【背景】
2023年に創立50周年を迎えることを機に、社員、派遣スタッフ、クライアント、パーソルグループ各社、同社に関わるすべてのステークホルダーに、創業時の想いや経営理念の真意を浸透・深化させ、次の100年へ歩みを進めるプロジェクトを始動しました。
【具体策〜成功へ】
同社の歴史を知る社員や若手社員を対象にインタビューを実施し、現状と周年事業を通じて目指したい姿を明確化するところから開始。具体的に目指す姿を設定し、周年の祝福に留まらず「これまでを振り返り創業者の想いや企業理念を継承する」「未来に向けて進化する」「未来を創造していく」という指標のもとプロジェクトを進めていきました。
そして、社内外の各ステークホルダーの3年間の感情や行動を整理し、施策ごとのターゲットと目的を整理して施策を企画・実施。2022年10月〜2023年7月は、3ヵ年の1年目で過去を継承する期間とし、下記のようにさまざまな施策を実施しました。
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これまで継承されてきた経営理念をより深く理解・共感することで、従業員の誇りやエンゲージメントを高めていった事例です。
パーソルテンプスタッフ株式会社の「周年記念プロジェクト」の詳細
事例2.ぺんてる株式会社｜ブランドブック制作
| 企画構成 / 制作進行 / ディレクション / 取材・撮影 / コピーライティング / デザイン |
【背景】
2016年に創業70周年を迎えたことを機に、未来のさらなる成長に向けて新たなビジョンを策定。ビジョンをより社内外に浸透させ、ブランド力の向上に繋げていくミッションを達成するためにブランドブックを制作しました。
【具体策〜成功へ】
ビジョンのメッセージを企業のルーツから現在、そして未来に繋がるストーリーとして再定義。そして「未来」を伝えるページでは、誌上企画として、ぺんてるの若手社員が「私たちの考える表現の未来」というテーマでワークショップに取り組みました。
ブランドブックは、ぺんてるの創業時のものづくり精神が、現在の製品にどう受け継がれ、さらに未来に向けてどのような変革にチャレンジしていくのかを解き明かすストーリー構成に工夫した点がポイント。「変わらない想い」と「未来に向けての志」をわかりやすく伝えられる内容にすることで、ビジョンを読み解きやすくしました。
事例3.スタートアップ税理士法人｜理念策定
| 企画構成 / 制作進行 / ディレクション / 取材 /コピーライティング / デザイン |
【背景】
近年の組織拡大に伴う所員同士のコミュニケーションの希薄化が課題になったことで、コミュニケーション強化により組織の一体感醸成と目指す方向の統一を図るため、コミュニケーションの核となる経営理念づくりをご支援しました。
【具体策〜成功へ】
これまで経営理念の言葉を策定したことがなかったため、まずはビジョン・ミッション・バリューを整理した理念を策定。共有の価値観や目標の言語化により、物理的な距離を超えた価値提供に関する意思の統一を図ることが目的です。
理念策定に向けて、経営層へのインタビューや有志を集めたワークショップを開催し、言葉づくりを実施しました。集まった言葉からコアバリューを抽出し、ブランドスローガンとビジョン・ミッション・バリューを策定。策定した言葉を所員全員に浸透させるべく、常に所員が目にできるようポスターも作成しました。
理念を明確に打ち出したことで、組織の存在証明となる要素の一つが備わり、自らがスローガンに掲げたブランドを守るための使命感とモチベーション向上につながった事例です。
まとめ：インナーブランディングで従業員と共に企業価値を高めよう
インナーブランディングとは、従業員への投資活動であり、組織を内側から強くすることで企業価値を最大化させるための重要な経営戦略です。
企業理念やビジョンへの深い理解と共感を促すことで、従業員の行動に一貫性が生まれ、エンゲージメントや定着率の向上といった多くのメリットが得られます。
成功の鍵は、中長期的な視点を持ち、自社の課題や目的に合わせて様々な施策を組み合わせて、粘り強く実行していくことです。この記事で紹介した進め方や施策例、成功事例を参考に、ぜひ貴社のインナーブランディング活動を推進してください。
インナーブランディングの実施を検討している方は、ぜひ弊社へご相談ください。
これまでのインナーブランディングに関する弊社の支援実績は以下よりご覧いただけます。
