SDGsをビジネス視点で捉える

みなさま、お久しぶりです。ディレクターの加藤です。久々の投稿は、SDGs関連について取り上げていきたいと思います。
最近では、消費者にとっても感度の高いテーマとなってきたかと思います。企業としてSDGsを経営に取り入れる流れは、上場企業だけでなく中小企業の間でも広がってきました。自社でもSDGsに取り組もうと考えている方は多いのではないでしょうか。ビジネスにSDGsを取り入れるため、まずはSDGsを本質的に理解していきましょう。

当社のYouTubeチャンネル「SDGsBiz（エスディージーズビズ）」では、「SDGsはビジネスを加速させ、ビジネスはSDGsを達成へと導く」をテーマに、ビジネスに今すぐ役立つ生きた情報をお届けしています。ここでは「SDGsBiz」で紹介している17の目標の解説に加え、SDGsの達成に向けたビジネスに取り組む企業の事例を紹介していきます。

目標7「エネルギーをみんなに。そしてクリーンに」を達成するためのターゲット

SDGsには、2030年までに達成すべき17の目標が設定されています。今回は目標7「エネルギーをみんなに。そしてクリーンに」に焦点を当てます。

目標7「エネルギーをみんなに。そしてクリーンに」は、化石燃料への依存から脱し代替的なエネルギー源に移行することで、だれもが平等に電気やガスといったエネルギーを受けられるようになることをゴールとした目標です。この目標には、ターゲットと呼ばれる具体的な達成基準が3つ、実現のための方法が2つ示されています。日本ユニセフのサイトによれば、下記のように定義されています。

目標7のターゲット

SDGs

7-1
2030年までに、だれもが、安い値段で、安定的で現代的なエネルギーを使えるようにする。

7-2
2030年までに、エネルギーをつくる方法のうち、再生可能エネルギー※を使う方法の割合を大きく増やす。
※太陽光、風力、地熱など、使っても減らず、二酸化炭素を排出しないエネルギー源

7-3
2030年までに、今までの倍の速さで、エネルギー効率をよくしていく。

7-a
2030年までに、国際的な協力を進めて、再生可能エネルギー、エネルギー効率、石炭や石油を使う場合のより環境にやさしい技術などについての研究を進め、その技術をみんなが使えるようにし、そのために必要な投資をすすめる。

7-b
2030年までに、さまざまな支援プログラムを通じて、開発途上国、特に、最も開発が遅れている国、小さな島国や内陸の国で、すべての人が現代的で持続可能なエネルギーを使えるように、設備を増やし、技術を高める。

「7-1」のように数字で示されるものは、それぞれの項目の達成目標を示しています。
「7-a」のようにアルファベットで示されるものは、実現のための方法を示しています。

日本ユニセフ「SDGs CLUB」より

再生可能エネルギーの推進を図ることがカギ

いま世界では、電力を使えない人口が7億9000万人、クリーンな電力を使えていない人口は30億人と言われています。このような方々は、普段薪や炭を燃やして料理などをしています。薪や炭を日常的に使用するということは、毎日汚れた空気を吸いながら生活を送っていて、煙と煤によって年間430万人の早期死亡の原因につながっているということです。さらに、途上国の貧しい人々は明かりを使うことができずに仕事や勉強ができないため、街灯の下で勉強をする子どももいます。

上記のような国を助けるため、太陽光、水力、風力、バイオマス、地熱といった再生可能エネルギーやインフラ整備支援を行う必要がありますが、現状日本における自然エネルギーの割合は、①太陽光発電8.5%、②水力7.9%、③バイオマス発電3.2%、④風力発電0.86%、⑤地熱0.25%となっております。そのため、今後は国全体で再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させることが重要となります。

*国連連合広報センター 「持続可能な開発目標（SDGs）報告2021」より

*環境エネルギ―政策研究所 「2020年の自然エネルギー電力の割合（暦年速報）」より

ビジネスとして「エネルギーをみんなに。そしてクリーンに」に取り組む企業の事例紹介

ここからは、だれもがクリーンなエネルギーを安定的に利用できる世界を実現するために取り組みを実施している企業の事例を紹介します。

◎企業事例1　【東急グループ】再生可能エネルギー100%電車

東急グループでは、世田谷線（営業距離5.0km）の運行に使用する電気を100％再エネルギーにシフト。東北電力が水力と地熱発電で作った電気を、グループ会社の東急パワーサプライを通じて購入することで、CO2排出量ゼロの路線運行が可能になり、低炭素・循環型社会の課題解決に向けた取り組みが実現可能になりました。

 

同社では、鉄道事業、不動産その他の事業も含め、2050年までにグループ全体の100％再エネシフトを目指しています。また、世田谷線を含む数路線で「SDGsトレイン」を運行し、SDGsの理念やグループの取り組みをPRしています。

 

東急パワーサプライ「再エネ100％による世田谷線の運行について」より

◎企業事例2　【自然電力株式会社】再生可能エネルギー発電から電気を調達

自然エネルギー100％の世界実現を目指すため、自然エネルギー発電所の発電事業運営を行う自然電力株式会社様では、日本全国の風力、水力、太陽光などの再エネ発電所から電気を調達しています。

構成としては同社の自然エネルギー発電所（FIT電気）から14％、電力卸取引所から82％、相対取引から4％の割合で調達しており、自然エネルギー電源からの調達比率を増やすために、自然エネルギー発電所の追加開発に取り組まれています。現在は日本だけでなく海外事業にも注力しており、東南アジア・ブラジルを中心に開発事業・発電事業を展開されています。

YouTubeチャンネル「SDGs Biz」にて、SDGsとビジネスの関係を動画で解説

揚羽では、SDGsとビジネスの関係をテーマにしたYouTubeチャンネル「SDGs Biz（エスディージーズビズ）」を運営しています。SDGsとビジネスをつなげるために役立つ、生きた情報を発信しています。

今回取り上げた目標7「エネルギーをみんなに。そしてクリーンに」についても、ここに紹介した事例とは別のビジネスを取り上げて詳しく解説しています。ビジネスでこの目標に向き合い、達成するためのヒントとしてぜひご活用ください。

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