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SDGs

SDGsとビジネスの密接な関係05 目標5「ジェンダー平等を実現しよう」【事例・動画解説あり】

SDGsをビジネス視点で捉える

みなさま、こんにちは。ディレクターの松村です。
SDGsは2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。国連サミットで採択されたのは2015年ですが、2030年まで10年もないところまで来ています。多くのメディアで取り上げられている現状ですが、生活者・消費者としてだけでなく、ビジネスとしての取り組みが盛んになることも期待されています。

 

当社のYouTubeチャンネル「SDGsBiz(エスディージーズビズ)」では、「SDGsはビジネスを加速させ、ビジネスはSDGsを達成へと導く」をテーマに、ビジネスに今すぐ役立つ生きた情報をお届けしています。ここでは「SDGsBiz」で紹介している17の目標の解説に加え、SDGsの達成に向けたビジネスに取り組む企業の事例を紹介していきます。

 

目標5「ジェンダー平等を実現しよう」を達成するためのターゲット

SDGsには、2030年までに達成すべき17の目標が設定されています。今回は目標5「ジェンダー平等を実現しよう」に焦点を当てます。

 

目標5「ジェンダー平等を実現しよう」は、男女平等を実現し、すべての女性と女の子の力を伸ばし可能性を広げることをゴールとした目標です。この目標には、ターゲットを呼ばれる具体的な達成基準が6つ、実現のための方法が3つ示されています。日本ユニセフのサイトによれば、下記のように定義されています。

 

目標5のターゲット

 

SDGs

 

5-1
すべての女性と女の子に対するあらゆる差別をなくす。

 

5-2
女性や女の子を売り買いしたり、性的に、また、その他の目的で一方的に利用することをふくめ、すべての女性や女の子へのあらゆる暴力をなくす。

 

5-3
子どもの結婚、早すぎる結婚、強制的な結婚、女性器を刃物で切りとる慣習など、女性や女の子を傷つけるならわしをなくす。

 

5-4
お金が支払われない、家庭内の子育て、介護や家事などは、お金が支払われる仕事と同じくらい大切な「仕事」であるということを、それを支える公共のサービスや制度、家庭内の役割分担などを通じて認めるようにする。

 

5-5
政治や経済や社会のなかで、何かを決めるときに、女性も男性と同じように参加したり、リーダーになったりできるようにする。

 

5-6
国際的な会議※で決まったことにしたがって、世界中だれもが同じように、性に関することや子どもを産むことに関する健康と権利が守られるようにする。

※国際人口・開発会議(ICPD)の行動計画、北京行動綱領とそれらの検証会議の成果文書

 

5-a
それぞれの国の法律にしたがって、女性も財産などについて男性と同じ権利を持てるようにし、土地やさまざまな財産を持ったり、金融サービスの利用や相続などができるようにするための改革をおこなう。

 

5-b
女性が能力を高められるように、インターネットなどの技術をさらに役立てる。

 

5-c
男女の平等をすすめ、すべての女性や女の子があらゆるレベルで能力を高められるように、適切な政策や効果のある法律を作り、強化する。

 

「5-1」のように数字で示されるものは、それぞれの項目の達成目標を示しています。
「5-a」のようにアルファベットで示されるものは、実現のための方法を示しています。

 

日本ユニセフ「SDGs CLUB」より
https://www.unicef.or.jp/kodomo/sdgs/17goals/3-health/

 

女性だけの課題ではなく、すべての人を対象とした課題である

ジェンダーとは、「男性らしい」「女性らしい」といった表現のように、生物学的な性別から判断される社会的・文化的に形成された性別のことを指します。近年は、昭和の日本家庭のような「男性は外で働き、女性は家事をする」といった概念は時代錯誤だと言われるようになりました。しかし、世界経済フォーラムが発表した日本のジェンダーギャップ指数は156ヵ国中120位です。社会のあらゆる場面で「期待されること」「許容されること」「課せられる責任」「資源や資金の支配」「意思決定の機会」などに差があることから、ジェンダー不平等という課題が発生しているのです。

 

世界では、人身売買の対象として女性が被害者となるケースや命に関わるような風習による暴力・虐待、早すぎる結婚によって教育機会が奪われるなど、解決までの道のりが険しい課題も残っています。
また、近年ではジェンダー不平等と密接に関係する課題として、LGBTQと呼ばれる性的マイノリティの方々に対する理解促進や差別根絶などもテーマになっています。

 

日本では1985年に男女雇用機会均等法が成立し、30年後の2015年には女性活躍推進法が成立しました。女性が活躍していない社会は経済が発展しないという事実が明らかになってきたと同時に、ジェンダー平等は女性だけの課題ではなく、性別に関係なくすべての人を対象としていることを再認識する必要があります。

 

企業は、人々が集結し互いに力を発揮しながら成長する場として、ダイバーシティ経営を推進させる施策などに取り組んでいます。

 

日本の教育格差は、義務教育だけでは補いきれないところに原因があるのです。

 

※厚生労働省 各種世帯の所得等の状況・2019年調査より(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/dl/03.pdf

 

ビジネスとして「ジェンダー平等を実現しよう」に取り組む企業の事例紹介

ここからは、誰もが質の高い教育を受けられるように教育ビジネスに挑む企業の事例を紹介します。

 

◎企業事例1 【クラウドファンディングKanatta】女性が輝ける仕組みとコミュニティを提供

株式会社Kanattaは、SDGs目標5の達成をミッションに掲げ、女性が活躍するフィールドを増やすために女性コミュニティを運営している企業です。「クラウドファンディングKanatta」は、多くの女性の夢の実現をサポートするために、資金調達とプロモーションのプラットフォームとして運営されています。

 

資金調達とプロモーションといった直接的な経営資源の提供は、女性が活躍する「フィールドそのもの」を増やしていく取り組みとして効果的です。さらに、プラットフォームとしてコミュニティを形成するといったモデルは、同社がビジネスを継続的に成立させる仕組みとして機能していると言えるでしょう。

 

株式会社Kanatta「クラウドファンディングKanatta」より
https://kanatta-crowdfunding.com/pages/about

 

◎企業事例2 【LIFULL HOME’S】不動産会社向け「LGBTQ接客チェックリスト」を提供

株式会社LIFULLが運営する不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」は、LGBTQの方々の住まい探しをサポートする不動産会社が接客の際に活用できる「LGBTQ接客チェックリスト」を、LGBTQフレンドリーな不動産会社の株式会社IRIS監修のもと制作し、提供しています。

 

LGBTQの方々にとって、住まい探しにおける課題は「不動産会社への相談自体がハードル」「限られる賃貸物件の選択肢」というように、日常生活に関わる困りごとでありながらも、カミングアウトをしていないなどの理由から顕在化しにくいです。一方で、不動産会社にとっては機会損失でもあります。

 

「LGBTQ接客チェックリスト」が普及していけば、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」に掲載されている不動産会社の理解・対応力を高まり、LGBTQの方々が住まいに関する多様な選択ができるようになります。それと同時に、「LIFULL HOME’S」が「選ばれる不動産・住宅情報サイト」になっていき、同社のビジネスも継続していきます。

 

LIFULL HOME’S「“したい暮らしを、あらゆる人に。”「LIFULL HOME’S ACTION FOR ALL」不動産業界初、不動産会社向け『LGBTQ接客チェックリスト』を提供開始」より
https://lifull.com/news/19949/

 

YouTubeチャンネル「SDGs Biz」にて、SDGsとビジネスの関係を動画で解説

揚羽では、SDGsとビジネスの関係をテーマにしたYouTubeチャンネル「SDGs Biz(エスディージーズビズ)」を運営しています。SDGsとビジネスをつなげるために役立つ、生きた情報を発信しています。

 

今回取り上げた目標5「ジェンダー平等を実現しよう」についても、ここに紹介した事例とは別のビジネスを取り上げて詳しく解説しています。ビジネスでこの目標に向き合い、達成するためのヒントとしてぜひご活用ください。

 

 

企業のSDGs施策や講師の派遣などはぜひ下記からご相談ください。

 

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ディレクターグループ
アシスタントディレクター

松村知

揚羽に新卒で入社し、グラフィック媒体を中心に制作進行、ディレクションに携わる。現在も、ディレクションを学びながら企画・ライティングなど様々なことに挑戦中。家系ラーメンは固め濃いめ派。

ブランディングの戦略策定から、
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